
トナーは「事業活動に伴って発生する廃棄物」として、適正管理が求められます。
特に医療機関では、感染性廃棄物との混在リスクやマニフェスト管理の不備が重大な問題となりかねません。
こうした背景から、法令遵守とコスト削減を両立させる仕組みづくりが不可欠です。
本記事では、医療機関におけるトナー廃棄の課題と解決策を整理し、認定業者による回収サービスの活用や一括対応のメリットを解説します。
「廃棄コストの上昇」「保管スペースの逼迫」などの課題を抱えるご担当者様は、ぜひ最後までご覧ください。
なぜトナー廃棄方法を見直すべきなのか

この章では、法令遵守・医療機関特有の課題・コストと保管スペースの問題の3つの視点から、トナー廃棄方法を見直す必要性を解説します。
法令遵守とリスク回避の重要性
トナーは「廃プラスチック等」に分類され、外部委託時には産業廃棄物管理票(マニフェスト)の運用が義務付けられています。
交付忘れや不備は罰則につながり、不法投棄があった場合でも排出事業者である医療機関が責任を問われる可能性があります。
リスクを避けるためには、委託先の許可状況を確認し、記録を確実に残すことが欠かせません。
さらに、電子マニフェストに移行すれば処理状況を正確に把握しやすくなります。
医療機関特有の課題(感染性廃棄物混在・記録不備)
トナー自体は感染性廃棄物ではありませんが、院内での管理が不十分だと混在し、処理費用の増加や責任範囲の拡大につながる恐れがあります。
さらに、マニフェストの記載が不明確なまま引き渡すと、後日の確認作業に余計な手間がかかります。
分別容器の色分けや掲示ルールの統一、引き渡し時のダブルチェックを徹底すれば、適切な分別と記録を維持でき、コストとリスクの両面で負担を抑えられるでしょう。
廃棄コスト増加と保管スペース不足の深刻化
処理料や燃料費の高止まりで産廃コストは下がりにくく、使用済みカートリッジが滞留すると安全や動線にも影響します。
保管スペースの逼迫は誤廃棄の要因にもなりかねません。
定期回収や保管量の上限設定、メーカー等の無料回収プログラムの活用を組み合わせることで、費用とスペースの課題を緩和できるでしょう。
トナー廃棄方法の3つの選択肢を比較

では、医療機関にとってどのような廃棄方法が最適なのでしょうか。
この章では、院内での自己処理・産廃業者への委託・認定業者の回収サービスという3つの選択肢を取り上げ、それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説していきます。
院内自己処理|管理負担と法令リスクが大きい
院内で分別・保管・搬出手配まで担う方法は、見かけの支出は抑えやすい半面、担当者の手間とミスの影響が大きくなります。
保管表示・容器の密閉・飛散防止など、基準への適合が前提となり、記録類の保全も欠かせません。
担当者異動のたびに品質がぶれやすく、監査や立入検査時の説明にも時間を要します。
小規模で排出が少ない場合を除き、運用が安定しにくい点が弱点です。
産廃業者委託|法令対応は安心だが費用が高止まりしやすい
産廃の許可業者に収集や処分を任せれば、マニフェスト管理や法令遵守は安心です。
また、定期回収により、廃棄物が院内にたまる心配も減らせます。
一方で、排出量が少ない拠点では最低料金が適用され、処理単価が高くなりがちです。
繁忙期には回収の遅れや時間的制約が生じるケースもあるでしょう。
さらに、複数拠点で契約が分かれている場合は、台帳や報告の管理に手間がかかる点も課題です。
リサイクル回収サービス:安全・低コスト・環境配慮の3拍子
メーカーや認定事業者の回収サービスを利用すれば、費用を抑えつつリサイクル率を高められます。
回収品の追跡管理やCO₂削減効果のデータが提供される場合もあり、CSR報告や環境対応のアピールに活用できます。
院内では分別と一時保管に集中できるため、誤廃棄の防止にも効果的です。
さらに、保証付きのリサイクルトナーと組み合わせれば、消耗品の調達・廃棄・環境対応をまとめて最適化できます。
適正廃棄を徹底する基本ステップ

トナー廃棄を適正に行うには、ルールづくりと記録管理が不可欠です。
ここでは、分別・保管、マニフェスト管理、感染性廃棄物との混在防止の基本ステップを解説します。
空カートリッジの分別・保管のルール化
トナーの空カートリッジは、粉じんの飛散を防ぐために密閉できる専用容器に入れ、種類ごとに仕切って保管します。
保管場所には「産業廃棄物保管場所」と掲示し、管理者名と連絡先を明記しておくことが必要です。
容器や棚にはラベルを貼り、満杯ラインの基準を設定して管理を徹底しましょう。
屋外で保管する場合は、囲いや防水床を設けて漏れや流出に備えることが重要です。
あわせて、定期回収の曜日を掲示し、滞留日数を短く保つことで、リスクを最小化できます。
マニフェストの正しい管理方法
マニフェストは紙・電子いずれの場合でも、交付・受領・保存の3点を確実に押さえることが基本です。
委託前には必ず許可証の品目や番号を確認し、伝票の必須項目を漏れなく記載します。
また、処分終了の確認期限をカレンダーで管理し、期限を過ぎた場合は業者へ照会を行うことが重要です。
電子マニフェストを使う場合は、入力項目の更新漏れに注意し、5年間の保存義務を確実に守らなければなりません。
これらを徹底しておけば、実地監査でも適切に対応できます。
感染性廃棄物との混在を防ぐオペレーション
感染性廃棄物とトナーを混在させないためには、搬送動線を分け、容器を並置しないよう配置することが基本です。
容器の色分けやピクト表示で視認性を高めれば、誤投入も防ぎやすくなります。
さらに、一時保管責任者の配置と2名による確認を徹底し、新任者には画像付きの短時間研修を実施します。
月次点検で混入の有無を確認し、発生時は原因を記録してレイアウトや掲示を速やかに改善する仕組みが有効です。
まとめ:安全・低コスト・環境配慮のトナー廃棄はプロに任せるのが最適解!
医療機関にとって、トナー廃棄はコスト・安全性・環境配慮のすべてを考慮する必要があります。
「今のやり方で本当に最適なのか…?」と感じていらっしゃるなら、まずは現状の診断から始めてみませんか?
ドゥファインで購入いただいたトナーカートリッジは、ドゥファインで無償で回収していますので、その際はお気軽にご連絡くださいませ。
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執筆者情報

2008年の事業立ち上げ当初よりリサイクルトナー販売に従事し、以来一貫して業界に深く携わる。豊富な経験と専門知識を活かし、ユーザー目線に立った最適な提案を心がけている。特に、コスト削減と品質・保証面におけるリスク低減とのバランスに配慮した提案には定評があり、総合病院、自治体、JAをはじめとした公的機関への導入実績も多数。加えて、さまざまな民間企業とも継続的な取引を行い、秋田県を拠点に東北全域から新潟エリアまで商圏を拡大中。誠実な対応と確かな提案力で、多くの顧客から厚い信頼を得ている。


